政府による医療費抑制政策の続く中で、歯科医業は歯科医師の過剰による需給バランスの崩れと相まって、医院経営が危機に瀕しております。また、歯科医学、技術、器材機器の進歩、情報化の進展はその対応に迫られている歯科医院にとって、経済的にも新たな負担を強いられております。 更に、老後の生活を考える時に、公的な保障がほとんどない現状においては、開業歯科医師の生活設計が立てられず、後継者の育成にも影響を及ぼしております。これらについて、個々の歯科医院では診療時間の延長等により懸命な経営努力を行っているものの、低落化傾向に歯止めが掛からず、顧客流出が続いております。 このような状況の中で、宮歯会は、従来よりこれらの課題解決に取り組み、数多くの活動を行ってきておりますが、公益事業を主として行う公益法人の限界から、経済的活動の全面展開には到っておらず、また、平成８年９月に示された閣議決定事項による公益法人に対する新基準も明らかになったことから、新たな方針を定めることも迫られております。このため、新たな組織として、中小企業等協同組合法に基づく協同組合を「社団法人宮城県歯科医師会」が母体となって設立することにより、共同事業としてのスケールメリットを生かし、共同購買・斡旋による仕入れのコストダウン、保険代理事業による共済制度の充実、団体協約による関連経費の削減、事務代行事業による事務の簡素化、教育情報事業においては歯科医業に係わる各種研修会の開催や調査研究及び新たな活路を見い出すための対応策の策定等を行い、医院経営の側面的支援を行うとともに「情報ネットワーク」の構築も視野に入れ、医院経営の新たなる段階への飛躍の基礎とすることを目的に設立するものであります。